化学物質法規制動向

具体的には、
■化審法：①国が全ての化学物質を優先度付けしリスク評価を実施（2011〜）③第一種特定化学物質の追加（適宜）
■化管法：①第1,2種指定化学物質の見直し（2021〜）②制定・自主的管理の促進（1999〜）
■安衛法：②リスクアセスメント対象物質の継続的増加（2022〜）
■欧州REACH規則：①制定・段階的登録（2007〜）③SVHCの追加（適宜）
■欧州RoHS指令：③サプライチェーン管理（2003〜）
■ストックホルム条約：③難分解・高蓄積化学物質の追加（適宜）
■③PFASの規制（適宜）
などが挙げられます。

PFAS規制

ここでは、特に影響が大きく、代替物質の開発が進むと考えられる、③のPFAS（ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）の規制について説明します。
PFASとは、PFOS、PFOA、PFHxS など多くの化学物質を含む総称であり、撥水性スプレー、消火剤、半導体処理などで使用されてきましたが、環境中から検出され（難分解高蓄積性）、人健康影響懸念などにより、国際的に規制が強化されてきています（下表参照）。
ストックホルム条約 第10回締約国会議（COP10）（2022/6)において、新たに「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質」を同条約の附属書A（廃絶）に追加することが決定しました。今後、国際的に規制され、日本では、化審法の第１種特定化学物質に指定される見込みです。