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化学物質法令・管理情報

本サイトはライフサイエンス法令を中心とした情報発信サイトですが、隣接する化学物質法令について厳選して本ページで紹介します。

化学物質関連法令

・化学物質関連法令は、化学物質を取り扱う職場でのばく露、及び、化学製品を経由したばく露による、「人の健康への影響」の防止、及び、「生産や廃棄による生態系への影響」の防止を目的にしており、「研究開発」「生産」「流通」「使用」 「廃棄」「リサイクル」 の全てに渡って 化学物質を規制しています。
・研究開発から実用化の段階では、特に新規化学物質登録にかかわる法令に対応することが求められます。

【主要な国内法令】
◇化審法(化学物質の審査及び製造等の規制)(新規化学物質関連)
◇安衛法(労働安全衛生法)(新規化学物質関連)
◇毒劇法(毒物及び劇物取締法)
◇消防法
◇放射性同位元素等規制法(放射性同位元素等の規制に関する法律)
◇化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)
◇水質汚濁防止法
◇土壌汚染対策法
◇大気汚染防止法

【各国(地域)の新規化学物質登録制度】
◇日本:化審法、安衛法
◇EU:REACH規則

◇US:有害物質規制法(TSCA)
◇カナダ:カナダ環境保護法(CEPA)
◇スイス:化学品法
◇トルコ:化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則(KKDIK規則)
◇オーストラリア:オーストラリア工業化学品(届出・審査)法
◇ニュージーランド:有害性物質及び新生物(HSNO)法
◇フィリピン:共和国法律6969
◇中国:新化学物質環境管理弁法
◇韓国:化学物質の登録および評価等に関する法律(K-REACH)
◇台湾:新規化学物質及び既存化学物質資料登録弁法

化学物質管理

・化学物質管理は、企業の業種、規模、組織のミッション等によって、必要な取り組みは異なりますが、以下に「企画」「研究・開発」「製品化」「製造」「販売」段階毎の必要事項を記載した例を図示します。

・化学物質の情報(物質名称、毒性、関連法令等)は、サプライチェーン上(川上企業から川下企業へ)で、「SDS」「ラベル表示」「chemSHERPA」などのツールにより伝達されます。

■今後、順次、内容を追加・充実させていく予定です。

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